※ご依頼から就労開始までの期間目安
- 日本在留者：最短で２ヶ月程
- インドネシア在住者：最短で４ヶ月程
外国人材紹介サービスとは？
- 外国人材紹介サービスとは、外国人を採用したい企業と働きたい外国人のマッチングを行い、両者の雇用契約成立をサポートするものです。
- 人材の選定や紹介の他に、採用に関わる様々な業務を代わりに行います。
- 例えば、求人票の作成や面接日程の調整、応募者への合否連絡などの事務的業務から、ビザ申請や住居の紹介も担うサービスもあります。
- 人材紹介サービスは、様々な採用業務を代行する分、採用担当者の工数が軽減されており内部コストを抑制できるメリットがあります。
- 人材紹介サービスは、面接した人材が採用内定まで紹介手数料が発生しない為、採用できなかった場合の費用面のリスクを低減できます。
- 就労後に早期退職してしまった場合でも、規定により支払った紹介手数料の一部が返還される為、安心して採用活動を行えます。
対象国（インドネシア共和国）の概要
インドネシア共和国は、東南アジア南部に位置し、赤道をまたぎ約18,000の島々からなる島嶼（とうしょ）国家であり首都はジャカルタ。国土は日本の約5倍の広さで、人口は2億7000万人を超える（日本の人口の約2倍）インドネシア政府統計（2020年）で総人口の5割が30歳未満という若い国（日本は26%）世界最大のムスリム人口を有し、約300の種族がいる多民族国家で、公用語のインドネシア語のほか500以上の言語が話されています。※世界三大宗教のひとつであるイスラム教を信仰している人々のことをムスリムといいます。イスラム教には生活習慣に関する様々な教えがあり、ムスリムはその教えに基づいて生活しています。その為、受け入れる際には食事や礼拝など生活習慣への配慮が必要となります。
- 【首都】ジャカルタ
- 【言語】インドネシア語
- 【民族】大半がマレー系（ジャワ，スンダ等約300種族）
- 【宗教】イスラム教86.69％、キリスト教10.72％、ヒンズー教1.74％、仏教0.77％、儒教0.03％、その他0.04％
- 【面積】192万㎢（日本の約5倍）
- 【人口】約2.7億人（2020年インドネシア政府統計）
雇用手続きの流れ（ご依頼から就労開始まで）
（インドネシア日本語学校内、学習風景）雇用可能な在留資格（ビザ）について
外国人を雇入れるには在留資格が就労可能かの確認が必要です。在留資格は、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので現在は計29種類の在留資格が定められており、それぞれに該当要件・付与される在留期間等が公表されています。実際の許否判断については入国管理局の最上級行政庁である法務大臣の裁量によるものとされています。
※出入国在留管理庁HPより一部抜粋
特定技能１号
| 制度概要 | 詳 細 |
|---|---|
| 制度趣旨 | 人手不足対応のための一定の専門性・技術を有する外国人の受入れ |
| 在留期間 | 最長5年 |
| 分 野 | 12分野 介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械、 電気電子情報関連製造業、建設、造船、船用工業、 自動車整備、航空、農業、飲食料品製造業、外食業 |
| 対象者の要件 | 技能試験・日本語能力試験N4等合格者 技能実習２号を修了した外国人は試験免除 |
ポイント
- 転職がに認められている
- 受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象
- 新たな制度との調和を図りつつ、引き続き活用されていく方向
技術・人文知識・国際業務
| 制度概要 | 詳 細 |
|---|---|
| 概 要 | ・専門的な知識を使う業務 ・外国人特有のスキルを使う業務 |
| 在留期間 | 制限なし |
| 主な仕事内容 | 例） ・海外営業や貿易などの事務職 ・通訳や翻訳 ・CADやSEなどのコンピューター関連の仕事 ・電機や機械系のエンジニアの仕事 |
| 対象者の要件 | 大学院/大学/短期大学/専門学校（専門士の称号付与）卒業・実務経験 |
ポイント
- 学んだ専門的な知識を使う業務
- 外国人特有のスキルを使う業務
費用項目（特定技能）
①費用内訳 1（日本在留者を雇用）
- 就労ビザ変更申請費用
- 紹介手数料
- 支援計画書作成費用
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
②費用内訳 2 （インドネシア在住者を雇用）
- インドネシア送出し機関への手数料
- 日本への渡航費用等（呼寄せビザ取得、インドネシア→日本国内）
- 就労ビザ新規申請費用
- 紹介手数料
- 支援計画書作成費用
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
費用項目（技術・人文知識・国際業務）
①費用内訳 1（日本在留者を雇用）
- 就労ビザ変更申請費用
- 紹介手数料
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
②費用内訳 2 （インドネシア在住者を雇用）
- インドネシア送出し機関への手数料
- 日本への渡航費用等（呼寄せビザ取得、インドネシア→日本国内）
- 就労ビザ新規申請費用
- 紹介手数料
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
費用項目（インターンシップ）
①費用内訳 1（日本在留者を雇用）
- 就労ビザ変更申請費用
- 紹介手数料
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
②費用内訳 2 （インドネシア在住者を雇用）
- インドネシア所属大学への謝礼
- 日本への渡航費用等（呼寄せビザ取得、インドネシア→日本国内）
- 就労ビザ新規申請費用
- 紹介手数料
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
費用項目（高度専門職）
①費用内訳 1（日本在留者を雇用）
- 就労ビザ変更申請費用
- 紹介手数料
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
②費用内訳 2 （インドネシア在住者を雇用）
- 日本への渡航費用等（呼寄せビザ取得、インドネシア→日本国内）
- 就労ビザ新規申請費用
- 紹介手数料
- 登録支援機関等への定期支援指導費用（毎月）
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採用後の課題とサービス
①言語的・文化的障壁
外国人労働者とのコミュニケーションにおいて言語や文化の相違が障壁となることもあります。日常会話に加え、就労条件などの話し合いにおいても言語的障壁が原因となって、雇用主や日本人社員との間にトラブルが生じてしまうケースもあります。この課題にたいして厚生労働省は、労働者の母国語や「やさしい日本語」を用いて外国人労働者とのコミュニケーションを深める必要性を発信しています。
②ビザ問題
外国人労働者の雇用には、ビザや労働法の制約があります。特に就労ビザ発行の審査が厳しい場合も多く、また時間やコストもかかってきます。手続きも複雑であるため、日本で働こうとする外国人労働者にとってはとても難しい現状があります。
③文化・価値観の相違
私たちが当たり前と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人労働者にとって馴染みがなく、慣れないこと多いです。その為、雇用主が日本の働き方を説明しつつ、彼らのバックグラウンドを理解したり寄り添ったりしていくことが必要です。
※外国人材の採用後には上記のような課題があります。
人材の採用がゴールでは無くその先の円滑な就労継続が重要と考えます。その為に当社のスタッフが外国人労働者及び貴社双方に寄り添い、 仕事や生活の悩みに答えます。また、外国人ならではの入管法令関係、労務関係の専門家が貴社の人事担当者を支援します。
登録支援機関のサービス
※出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について
